オリンパス事件を踏まえた監査基準

 日経サイトが3月13日に掲出した「新監査基準を了承 企業会計審議会部会」は、金融庁が13日、企業会計審議会監査部会を開き、不正会計を防止するための新たな監査基準案を了承したと報じる。監査法人間での問題点の引き継ぎや、不正のリスクの高い企業への抜き打ち監査などを義務化し、監査手続きを通して会計士に「プロとしての懐疑心」を発揮するよう求めて、オリンパスなど相次いだ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼を回復すると記事は伝える。2013年度決算の監査から適用するもので、上場企業など約3800社が対象になり、引き継ぎなどを怠った監査法人は、金融庁による業務改善命令など行政処分の対象になりうるとの由。新基準では「経営者が明確に説明できない買収資産の計上がある」など不正のリスクが高い場合は、事業所や工場の抜き打ち監査や監査時期の変更など企業が想定しない手続きを実施しなければならないとしており、オリンパスでは、監査法人が交代した際に問題点が十分に引き継がれず、長期の不正隠蔽につながったことから、新基準では、前任と後任双方の監査法人に詳細な引き継ぎ義務を課し、前任は後任からの監査調書の閲覧請求にも応じなければならないとしているとのこと。

公表資料:「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について

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