県知事は地方公務員法が適用されない

 読売オンラインが1月25日に掲出した「嘉田知事への給与支払い問題なし…監査請求却下」は、嘉田由紀子・滋賀県知事が、昨年12月の衆院選で日本未来の党代表として政治活動をする間に知事給与を支払うのは不当だとして滋賀県彦根市の獅山向洋市長が行った住民監査請求に対し、県監査委員が「給与の支払いに問題はない」として請求を却下したと報じる。県監査委員の決定では、特別職である知事は、地方公務員法が定める勤務時間や職務専念義務に拘束されないとし、知事と国政政党代表の兼職についても地方自治法上、問題ないとしたとのこと。請求却下に対し、獅山市長は「知事職にありながら全国各地に赴き、特定の政党の政治活動に臨むのは政治的、道義的におかしいと思っている」と述べ、今後、住民訴訟を起こすかどうかを弁護士と相談して決めるとか。

公表資料:住民監査請求に係る調査結果等(PDF:426KB)

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