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市長は地方公務員法が適用されない

 時事ドットコムが1月18日に掲出した「橋下市長の給与返還請求却下=大阪市監査委員」は、大阪市の橋下徹市長が昨年の衆院選で日本維新の会代表代行として全国遊説を行ったことに対し、市民グループが市長給与の返還を求めていた住民監査請求について、市監査委員が「特別職である市長には地方公務員法が適用されない」などとして請求を却下したと報じる。却下は17日付で、市民グループは、橋下市長が全国遊説を行い公務に従事しなかったとして、昨年11月17日から12月16日までの給与返還を求めていたとの由。

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