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横浜市の事業者公募選定委員会の設置は違法

 毎日jp神奈川ページが1月22日に掲出した「横浜市監査委員:学校の跡地売却、要綱で審査委設置は違法 /神奈川」〔松倉佑輔〕は、横浜市監査委員が21日、横浜市が進めている旧市立霧が丘第一小学校(同市緑区)の跡地売却に関連して、財政局が条例でなく市の要綱を根拠に事業者公募審査委員会を設置したことは違法であると判断したと報じる。霧が丘第一小学校は20年4月に霧が丘小学校に統合され、跡地利用については公募で事業者の選考をするために23年10月に委員会を設置しており、委員会の評価を踏まえ、市は売却先を東京都内の不動産会社に決定していたが、地方自治法は、法律または条例の定めるところにより、自治体は執行機関の付属機関を置くことができると規定しており、14年のさいたま地裁の判決は「要綱などで設置することを許さない趣旨を含む」と判断しているとのこと。横浜市は、従来から要綱に基づき「付属機関に準ずるもの」を設置してきており、23年9月に「付属機関等の見直しの指針」を策定して24年4月から新たに制定した条例に基づいて設置するよう改善したが、今回の問題については「当初のスケジュールと従前の運用例にならい設置した」と説明しており、監査委員は「本件委員会は条例に基づき設置すべきもので、要綱で設置することは違法であると判断せざるを得ない」と結論付けたとの由。

公表資料:審査委員会の報酬に関するもの[PDF 252KB]

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