自治体監査制度の改革を総務省が検討中らしい

 iJAMPが24年12月28日に配信した「自治体監査制度を抜本改革=独立性や専門性を強化―総務省検討」は、総務省が、地方自治体の公金支出をチェックする監査委員制度の抜本改革に向けた検討を始めたと報じる。不適正な経理処理を確実に見抜けるよう、地方議員らで構成する監査委員と事務局職員の独立性・専門性の強化を図るもので、同省は有識者研究会で具体策を議論してもらい、制度改正の可否を判断する方針と記事は伝える。自治体の経理をめぐっては、20~22年に国の会計検査院が行った検査で、全都道府県と18政令市で、国庫補助金の不正処理が発覚しており、長年続いていた不正を各自治体の監査委員が察知できなかったことが明らかになり、独立性や専門性の欠如が問題視されていた経緯がある。このため総務省は、監査委員制度の抜本改革を検討することにしたとの由。地方議員と有識者で構成する監査委員については、首長が選任しているため、自治体執行部からの独立性が弱いとの指摘があり、改革案としては、監査委員の選任者を首長から議会に変更したり、地方議員が監査委員に就く制度を廃止したりする手法が浮上しているとのこと。また、監査委員を補佐する事務局職員は、数年ごとに入れ替わり、監査に関する高い専門性が身に付きにくいほか、自治体執行部との「なれ合い」が生じる懸念があるため、こうした課題に関して、事務局に財務会計の有資格者を配置するほか、長期間在籍した職員を待遇面で優遇するなどの方策が考えられるとか。

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