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米中対立

 ロイターサイトが12月7日に掲出した「米中の会計監査をめぐる対立、多国籍企業の監査に影響のおそれ」〔シンガポール/ニューヨーク 7日 ロイター〕は、米中の会計監査をめぐる対立により、中国で手広く事業展開している米企業の監査ができなくなるおそれがでてきたと報じる。記事によると、米証券取引委員会(SEC)は3日、世界的な会計事務所の中国法人5社が中国企業の監査書類の提出を拒んだのは米証券法違反に当たるとして、5社の行政処分手続きに着手したと発表し、これについて、法律事務所ピルズベリーのパートナー、トーマス・シュースミス氏は「SECがこれら5社の監査を認めなければ、中国で大規模に事業展開している企業は監査法人を得るのが難しい、あるいは困難になるだろう」と述べたとのこと。中国で事業展開している多国籍企業は、ビッグ4とよばれるデロイト、KPMG、プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PwC)、アーンスト・アンド・ヤングの大手会計監査法人の中国法人を監査に利用しているが、SECが行政手続きを進めようとしているのはこれら4社の中国法人とBDOの5社で、中国の秘密保持に関連した法律を盾に監査書類の提出を拒んでおり、大手監査法人は、ある国での問題が同じグループの他国に波及することを防ぐため、各国で法的には独立した法人として組織していることも、SECによる追及を難しくしているとか。この問題で米当局と中国の証券監督管理委員会(CSRC)は協議を続けてきたが、合意には至っておらず、シェパード・マリン・リヒター・ハンプトン(北京)の弁護士、ジェームズ・ジンマーマン氏は「SECとCSRCが合意形成に失敗した場合、米国は別の面での協力を遅らせたり阻害すると中国は考えるだろう。そうなると報復合戦となる」と述べたとか。米公開会社会計監視委員会(PCAOB)の規定によると、企業の連結資産あるいは売上高の20%以上を監査する法人は、同委員会に登録する必要があり、外交的な解決に失敗した場合、SECは問題となった法人に米企業の監査を行わないよう指導せざるを得ず、PCAOBへの登録が抹消されることになると専門家は指摘しており、そうなると多国籍企業は監査報告を提出できなくなるおそれがあるとのこと。ただ多くのアナリストは、SECが行政処分に着手する前に何らかの解決策をみいだすとの楽観的見方を示しているとか。

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