スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

抜き打ち監査が有効だと信じる金融庁

 日経サイトが12月8日に掲出した「企業を抜き打ち監査 金融庁、不正会計防止へ新基準案」は、企業の不正な会計操作を防ぐために、金融庁が検討してきた新たな会計監査基準の原案について、企業に損失隠しの疑いがある場合、事業所を抜き打ちで監査するように監査法人に求め、監査法人が代わる際には、問題点の詳細な引き継ぎも義務づける内容と報じる。金融庁は11日の企業会計審議会監査部会に新基準の原案を提示し、年明け以降に正式決定して、2013年度決算の監査から新基準を適用すると記事は伝える。対象は上場企業など有価証券報告書の作成義務がある約4200社の監査で、監査法人が新基準を守らないまま粉飾決算が発覚した場合は、金融庁による業務改善命令や業務停止処分などの対象になるとのこと。監査基準の抜本改正は02年1月以来11年ぶりとか。新基準は「赤字が続いている」「オーナー支配が強いなど企業統治が不透明」「海外に多数の目的不明な特別目的会社(SPC)がある」といった会計上の不正のリスクが高い事例を列挙し、こうしたチェック項目に当てはまる企業に対し、在庫や経理書類などを抜き打ちで監査するなど、不正があるかどうかを確認するよう求めるとの由。さらに内部通報があったり、重要な取引書類がなかったりして不正の疑いが強まった場合には、銀行に預金が担保に入っているかどうかを確認するなど、より詳細な調査を監査法人に求め、経営者の説明に納得できなかった場合は、決算処理を修正するよう求めなければならないとか。監査法人が交代する際の引き継ぎも徹底し、これは、オリンパスが前任の監査法人から会計処理に不信を持たれたのをきっかけに監査法人を代えたが、前任の監査法人は後任に問題点を十分に説明せず、後任の監査法人も詳しい説明を求めなかったため、不正の発覚が遅れた面があることが背景とか。新基準では前任と後任、双方の監査法人に問題点の詳細な引き継ぎを義務づけ、厳格な引き継ぎを徹底することで、不正の疑いのある企業の場合、後任の監査法人が不正を見つけやすくなるとの由。新基準では監査にかかる時間や手間が増える可能性があり、企業にとっては監査にかかるコストが増すおそれがあると記事は伝える。会計の不正対応に特化した監査基準は先進国でも異例だが、世界的に不正会計が増えるなか、各国も対策を模索しており、米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)は10月、不正会計対応の監査のあり方の検討を始めると表明し、英国も今年、監査の質を高める対応をまとめた報告書を出しているとか。

 「抜き打ち監査」のような素人論が出てくるということは、監査理論の専門家は原案作成にタッチしていないのか?
 読売オンラインが2012年12月12日に掲出した「監査法人が「抜き打ち」…金融庁原案で要求」は、金融庁が11日、監査法人が企業決算の不正を見抜くための監査基準の原案をまとめたと報じる。決算にうそがあると疑われるような場合には、抜き打ちの監査など企業が想定しない監査を実施することなどを求めたもので、2014年3月期以降の決算の監査から適用するとのこと。オリンパスの粉飾決算事件などを受け、金融庁が企業会計審議会で監査の強化策を検討してきており、上場企業など約4000社が対象になるとか。パブリックコメント(意見公募)を経て、来年3月にも正式決定するとのこと。

公表資料:企業会計審議会第32回監査部会 議事次第


 一方、日経サイトが2012年12月11日に掲出した「抜き打ち監査制度化など、新基準で基本合意 企業会計審部会」は、金融庁が11日、企業会計審議会の監査部会を開き、不正会計を防ぐための新たな監査基準案で基本合意したと報じる。不正が起きるリスクの高い企業に抜き打ち監査の実行を求めるほか、監査法人の間で問題点を詳しく引き継ぐよう義務化し、不正が発覚しやすいようにする内容で、相次ぐ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼回復を目指すと記事は伝える。今後は一般からの意見を集め、新基準を年明けに最終決定し、2013年度決算の監査から適用するとのこと。上場企業など約4千社が対象とか。新基準の下で監査法人は「目的の不明な特別目的会社(SPC)が多数ある」など不正のリスクが高いと映る企業に、抜き打ち方式による監査や監査時期の変更など企業が想定しにくい手続きをとらなければならず、内部通報があったり、重要な取引書類がなかったりした場合は追加の監査手続きも求めるとのこと。オリンパスの監査法人の交代で引き継ぎが不十分だった反省から、前任と後任の監査法人が情報を共有するよう詳細な引き継ぎ義務を課し、前任の監査法人は後任からの監査調書の閲覧請求に応じなければならないとの由。上場企業は監査基準に基づいた会計監査を受けることが法律で義務付けられており、新基準で監査法人が不正の疑いを見つけた場合にとるべき手続きを明示することで、監査法人と企業の双方により緊張感のある関係を求めるのが狙いとか。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。