日本公認会計士協会の会長選を煽ってみせるメディア

 ビジネスジャーナルが12月5日に掲出した「混迷の公認会計士協会会長選、三大事務所は候補者一本化難航」〔文=編集部〕は、日本公認会計士協会の会長選びが水面下で動き始めたと報じる。現在の山崎彰三会長の任期は来年2013年7月までの3年間で、制度上再選はないとの由。2月に役員選挙を行った後、3月に役員の互選で決まるが、前回、山崎会長を選んだ際は、選任方法が不透明だとして内紛に発展しており、今もその後遺症が残るだけに、業界内外の注目を集めそうと記事は煽る。会長選に意欲を示しているのが澤田眞史・元副会長で、近畿を地盤とし、大事務所に所属しない「個人事務所」代表として、独自のスタンスを持っていて、ここ数回の会長選には必ず立候補しており、前回も山崎氏と会長の座を争ったが、「互選の前段階に当たる推薦委員会が、三大事務所の1つである監査法人トーマツ所属の山崎氏を選定しているのは不透明」と批判し、会長解任の請求署名を集めるなど、内紛を引き起こしたとのこと。現在も理事だが、山崎執行部からは距離を置いているとか。対する本命候補選びは、三大事務所のトップが鳩首談合を繰り返しているが、一本化が遅れており、山崎氏の前任は、やはり三大事務所の一角、あずさ監査法人出身の増田宏一氏だったため、順番で行けば次は新日本監査法人のはずだったが、同法人所属で現副会長の池上玄氏に支持が集まらず一本化に失敗し、現段階では、あずさ所属の森公高副会長へ一本化の方向にほぼ固まった模様と記事は伝える。さらに、準大手のあらた監査法人所属の関根愛子副会長も、女性初の会長に意欲を示しているが、「年齢的にまだ若く、3年後の次回選挙での出馬でも十分」という声があり、三大事務所と「次の次」で握ることができれば立候補は見送る見通しとか。ダークホースは、協会の専務理事を務める木下俊男氏で、本人は出馬の意思を固めているとされており、外国勤務が長く、大事務所所属の会計士とも良好な関係にあることから、三大事務所が候補者を一本化できず分裂選挙となれば、有力候補として浮上する可能性がある、との由。焦点は、三大事務所の求心力が落ちていることで、かつては三大事務所が候補を一本化すれば当選確実だったが、ここ数年は業績の悪化を受けて各事務所とも大量の人員整理を行っており、所属会計士の数が減っていて、さらに退職者の中には「大事務所に批判的な会計士が増えている」とのこと。そうなると、大事務所による談合批判を繰り返す澤田氏が票を伸ばす可能性も出てくるとか。会計士協会は、会長の性格やスタンスによって政治や役所との関係が大きく変わる可能性を秘めており、国際会計基準(IFRS)への対応など、日本企業に大きく影響しかねない問題が山積しているだけに、会長選びの影響は単に業界内にとどまらないと記事は煽ってみせる。

 「可能性を秘めている」は何にでも当てはまるメディアに向いた表現。

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