沖縄県識名トンネルの監査結果

 沖縄タイムスが11月26日に掲出した「識名トンネル:職員と業者の再調査勧告」は、識名トンネル建設工事で沖縄県が補助金を不正に受給し、約5億8千万円を国へ返還した問題で、住民らが仲井真弘多知事や請負業者に損害賠償を求めていた住民監査請求で、県監査委員が26日午前、県に対し、県が被った損害金の補てんのため、虚偽契約にかかわった職員と請負業者を改めて調査し、必要な措置を講ずるよう勧告したと報じる。措置期限は2013年5月31日とのこと。知念建次代表監査委員ら監査委員4人が与世田兼稔副知事を訪ね、監査結果を報告したもので、監査結果では、虚偽契約工事による公金支出は違法と指摘し、県の損害額を返還利息の7177万円と算出したとの由。請負JVについて「契約当事者として責任の一端がある」と指摘しており、与世田副知事は「重く受け止める。監査内容を精査の上、厳正に対処する」と述べたとか。工事費全額約10億円を関係職員に賠償させる請求や、業者に「不当利得」を返還させる請求などは請求要件を欠くとして却下し、仲井真知事に返還金全額を賠償させる請求は棄却したとのこと。監査請求は、識名トンネル監査請求の会が9月26日に申請したもので、監査委員は10月9日に受理し、同24日に陳述会を開いていたとのこと。

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