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【韓】会計監査機関設置の動き

 中央日報が11月19日に掲出した「野党候補の一本化協議 きょう再開=韓国大統領選」〔ソウル聯合ニュース〕は、韓国大統領選(12月19日投開票)への出馬を表明している最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補が18日、政治革新案として国会議員の定数を調整することで一致したと報じる。また経済民主化(財閥規制の強化)、雇用、福祉、南北問題、政治改革の5大国政懸案について与野党と政府による国政協議会の常設化、首相の長官人事任命権および解任建議権保障、大統領の権力型人事介入不容認などで合意したとも。加えて大検察庁(最高検に相当)中枢部廃止および高位公職者汚職捜査機関の設置を骨子とする権力機関権力乱用禁止策と国会議員の営利目的の兼職禁止、議員年金廃止、民間専門家が参加する「税費審議会」設置などを通じ国会議員の既得権縮小を推進していくとし、同日夜、ソウル市内で会談しこのような内容をまとめた「新政治共同宣言」を発表したとの由。両候補はその席で14日から中断していた野党候補一本化協議を、19日から再開することで合意し、争点となった国会議員の定数について、比例代表議席数を拡大し地域区を減らす過程で議員の定数を調整することで合意したとも。宣言文は、▼新しいリーダーシップと国政運営方式で疎通とガバナンス(協治)の時代を切り開く、▼徹底的な政治革新で既得権を手放し、生産的政治、クリーンな政府を作る、▼果敢な政党革新で政治に対する国民の信頼を回復する、▼新しい政治と政権交代に向けた国民連帯を図り、大韓民国の新時代を切り開く、という4大議題を中心に作成されたとのこと。また、派閥政治、コミュニケーション不足などの既成政党の問題点についての省察も明記されているとか。両候補は、「相互尊重と連帯の精神に基づき、新しい政治と政権交代に向けた国民連帯を実現し、双方の支持者だけでなく、より多くの国民の力を結集し、12月の大統領選で必ず勝利する。大統領選で勝利してからも信頼という原則の下、連帯の責任を全うする」と強調したとのこと。政党革新策には党中央組織の権限および組織の縮小、強制党論志向、政党国庫補助金縮小、基礎議員政党公薦制廃止および公薦権の国民移譲などが盛り込まれており、また、大統領の権限縮小については国会人事聴聞会の判断を尊重し、不正腐敗・汚職前歴者の高位職登用禁止、赦免権乱用を制限することなどが含まれていて、両候補はまた常時国政監査制度の早期定着、常任委議決を通じた国勢調査および監査院監査請求可能、会計監査機関設置などを国会の行政部けん制機能強化策として提示したとのこと。

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