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政務調査費で買った空気清浄機はアウト

 中国新聞サイトが11月13日に掲出した「政調費で空気清浄機「不当」」は、広島市議会の昨年度の政務調査費で家電が多数購入されていた問題で、市監査委員が、空気清浄機1台分2万4438円を不当な支出とし、返還させるよう松井一実市長に勧告し、また、政調活動以外に幅広く使える家電を買う際は自己負担も考えるべきだとの見解を示したと報じる。指摘されたのは山路英男氏(自民保守ク、東区)で、2月、空気清浄機を購入しており、事務所の来訪者が喫煙した後の臭いを除去するためとしていたが、監査委員は、山路氏が政調費で以前買ったエアコンに同等の機能があるのに加え「禁煙か事務所外での喫煙を求めればよい」とし、支出は必要性、合理性を欠く、と判断したとのこと。山路氏は「監査結果を真剣に受け止める」と話し、12日、利息を含む全額を返還したとの由。監査に伴う意見では、テレビやパソコンなど政調活動以外に使える家電購入について、多くの判例で、政調活動だけに使用されることが立証できない限り、全額支出は認められていない、などと指摘し、備品購入も「資産形成につながる可能性がある」と、1件当たりの上限額、任期満了や辞職時の返還基準を設けるよう求めたと記事は伝える。

公表資料:政務調査費の交付について

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