社会福祉法人の監事監査について形骸化の指摘

 毎日jp大阪ページが11月9日に掲出した「阪南市社協の着服:帳簿未作成、監査形骸化…ずさんな事務処理 着服発覚の阪南社協を府が監査 /大阪」〔山田泰正〕は、阪南市社会福祉協議会の事務局長代理の男性職員(38)=7月11日付で懲戒解雇=が協議会の積立金など約8500万円を着服していた問題で、府が同協議会に対して実施した指導監査の結果がまとまり、会計処理に必要な帳簿や規程類が整っていない、▽監査が形骸化している、など、ずさんな事務処理を指摘しており、管理監督者の責任追及と原因究明、損害回復に努めるよう求めていると報じる。府は5日付で同協議会に対し結果を通知しており、12月5日までに改善措置を講ずるよう指示したと記事は伝える。指導監査は社会福祉法に基づき、7?9月に府福祉部法人指導課の職員が社協事務局を訪問して実施したもので、通知(A4判6ページ)は同協議会の米原武雄理事長あてに出され、法人運営、▽会計、▽職員の処遇、▽損失回復、の4項目について、具体的な要改善事項を列挙しているとのこと。「法人運営」では、社協の基本財産である100万円が行方不明で、法人としての要件を欠いた状態にある、▽会計帳簿や証票、伝票類が未作成、などの問題点を指摘しており、監事(2人)による監査について、「会計帳簿や証票書類の整備状況を確認せず、規程に違反した公印が使われているのに、適正とした」とし、「形骸化している」と結論付けているとのこと。

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