公認会計士試験合格率は7.5%。就職環境は好転

 日経サイトが11月12日に掲出した「公認会計士の合格者、11%減 今年1347人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が12日、2012年の公認会計士試験の最終合格者が前年比11%減の1347人だったと発表したと報じる。合格者数は06年に新試験制度に移行して以降で最少だが、願書提出者数も大幅に減ったため、合格率は7.5%と1ポイント上昇したとのこと。合格者の最高年齢は59歳、最年少は18歳で、平均年齢は26.6歳となっており、女性の合格者は249人で全体の18.5%を占めているとか。合格者の職業は、7割以上が「学生」「専修学校・各種学校受講生」だったとも。審査会によると、会計士の大口就職先である大手監査法人で一定の採用増加が見込めることや、一般企業の採用が増えていることなどから「試験合格者を取り巻く環境は改善している」としていると記事は伝える。
 日経サイトが11月12日に掲出した「会計士合格者数、最少に 「5万人構想」頓挫も」は、合格者が前年比11%減の1347人と、会計士増を目的に現試験制度を始めた06年以降では最少となったことについて、試験合格後も実務経験を積めず資格を取得できない未就職者の増加に一定の歯止めがかかる一方、当初狙った「会計士5万人構想」は頓挫しつつあると評する。公認会計士資格を得るには試験合格後の実務経験が必要だが、就職先がなく資格を取得できない未就職者が大量発生したため、金融庁は合格者数を減らしており、合格発表を受け、4大監査法人は採用活動を始めるが、新日本監査法人やあずさ監査法人が300人程度を予定するなど、4法人は採用数を計950人と前年比5割増やす計画とか。ただ、一方で受験者数も減少しており、TACなど受験予備校では志望者が減っているとのこと。公認会計士は現在約2万4千人と、新試験制度の導入方針を決めた02年当時より約1万人増えたものの、会計インフラの整備は今後、簡単に進みそうにないと記事は伝える。

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