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首長要求監査が監査請求と報じられている

 MSN産経ニュース近畿ページが11月7日に掲出した「吹田市、随契問題で監査請求 大阪」は、国の補助金を活用した太陽光パネル設置工事をめぐり、吹田市が井上哲也市長の後援企業に随意契約で工事を発注するなどしていた問題で、市が6日、市監査委員に対し、違法行為の有無の調査を求める監査請求を行ったと報じるが、これは、地方自治法199条第5項の規定に基づく首長の監査要求のことと思われる。記事は、監査の対象は太陽光パネル設置工事をはじめ、市が入札後に業者に架空の見積書を提出させていたとされる市庁舎照明のLED化など4件の工事で、契約手続き上、違法行為がなかったかどうかを調べると伝えるが、監査の着眼点は監査委員に委ねられているはず。記事はまた、市は問題発覚後に開いた「ガバナンス推進委員会」で、今後職員から聞き取り調査を行うとともに、市が自ら監査請求を実施する方針を決めていたとも伝える。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項
 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

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