23年度決算検査報告を11月2日に送付

 時事ドットコムが11月2日に掲出した「5296億円の無駄指摘=11年度決算報告-会計検査院」は、会計検査院(重松博之院長)が2日、税金の無駄遣いなどを指摘した23年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出したと報じる。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円、件数は513件で、22年度の568件をやや下回ったとか。東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘しているが、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回(24年度決算)以降の報告に盛り込むと記事は伝える。1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業であり、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘しているとか。省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円で、長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めたとか。これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いており、件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めているとのこと。

公表資料:「平成23年度決算検査報告」を内閣に送付しました。

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