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【韓】官印の無断使用で偽造した出金伝票による横領を監査院が摘発

 朝鮮日報サイトが10月30日に掲出した「統一部職員も横領、3年間で3億ウォン 礼泉郡では職員が住民相手に46億ウォンの詐欺 公務員の不正、相次いで発覚」〔李竜洙(イ・ヨンス)記者 , 崔洙豪(チェ・スホ)記者〕は、韓国統一部(省に相当)の職員が、出金伝票を偽造するという手口で、3年間で公金約3億ウォン(現在のレートで約2200万円、以下同じ)を横領し、監査院の監査で摘発され、また慶尚北道礼泉郡の職員は、公有地を安価で売却するとだまして住民などから46億3000万ウォン(約3億3700万円)を詐取し、監査院に摘発されたと報じる。29日に監査院が明らかにしたところによると、統一部運営支援課の技能職員は07年2月、官印を無断で使用して偽造した出金伝票を銀行に持参し、50万ウォン(約3万6400円)を引き出すなど、10年3月までに172回、計2億9000万ウォン(約2100万円)余りを横領した疑いが持たれており、さらにこの職員は、10年3月に別の業務を担当することになった際、横領の事実を隠すため伝票など支出を証明する書類を全て破棄した疑いも持たれているとのこと。また、職員の上司に当たる係長は、職員の横領の事実を把握したにもかかわらず、横領額の返納を要求しただけで、上部への報告や刑事告発などの措置は取らなかったことが判明しており、監査院の関係者は「係長による隠蔽が、長期にわたる横領の原因をつくった」と語ったと記事は伝える。一方、礼泉郡庁の技術職員(45)は「慶尚北道庁の移転予定地周辺の郡庁所有地を購入し、この先開発利益が得られるようにしてやる」と言って知人などから46億3000万ウォンを詐取した疑いが持たれているとか。この職員は、07年12月から今年8月にかけて、普段から付き合いがある男性(72)など18人に対し、慶尚北道庁の移転予定地になっている礼泉郡虎鳴面一帯の郡庁所有地を安価で売却すると持ち掛け、1人あたり1億-5億ウォン(約730万-3600万円)を詐取したとのこと。調査の結果、この職員は株式投資の損失を埋め合わせるために犯行に及んだことが分かったとか。一方、監査院は29日、大統領選挙を前に公職者の綱紀を引き締めるため、来月初めから厳格な特別監察に着手すると発表しており、今回の監察には、公職監察本部所属の監察要員約100人を投入し、暗行(密行)監察常駐監察抜き打ち点検機動監察を追加した「3プラス1監察」体制で行われる予定と記事は伝える。

 監査院は公務員綱紀粛正も担当している。しかし、次をみると地方政府は担当していないようだ。
 朝鮮日報が10月30日に掲出した「麗水公金横領受け、全自治体を一斉監査 財政管理システムも全面見直し」〔李竜洙(イ・ヨンス)記者〕は、全羅南道麗水市の職員による76億ウォン(約5億5200万円)の公金横領事件をめぐり、韓国行政安全部(省に相当)が29日、全国227の全ての市・郡・区(基礎地方自治体)を監査すると発表したと報じる。同部の関係者は今回の全数監査について「麗水市の横領事件と同様の不正がほかの地方自治体でも行われていないかどうか調査するため。16の広域市・道の監査室が各市・郡・区の20%を監査し、残りの80%は市・郡・区の監査室が監査を担当する予定」と説明したとのこと。行政安全部はまた、今回の麗水の横領事件で穴が見つかった財政管理システム「e-戸曹(財政を司る官庁の意)」の運営方式も全面的に見直すことにしており、同部によると、これまでは市・郡・区が収入・支出の内訳をシステムに入力し、職員がシステムを通さずに現金を支給することが慣行となっていたが、今後は銀行口座の入金段階までシステムと連動させ、公金の虚偽支給を完全に防止する方向で検討を進めているとの由。一方、監査院は同日、大統領選挙を前に公職者の綱紀を引き締めるため、来月初めから厳格な特別監察を実施すると発表したという。

 中央日報が11月1日に掲出した「【取材日記】麗水万博も切れなかった不正の鎖」は、麗水市庁の職員が3年2カ月にわたり麗水市の商品券回収代金28億ウォン余りをはじめ公金76億ウォンを引き出した事件で、「どうして市庁で3年間も回収された商品券の量と執行金額を照らし合わせずにいられるのか」との声が挙がっていると紹介する。逮捕された職員が公金を持ち出す間、監査機関だけでなく麗水市庁の内外で誰も犯行に気付かず、上級職員は偽造公文書に押された印鑑すら確認せずに決裁したことが明らかになったとか。職員の横領犯行は会計を手書きで処理するアナログ式行政と無用の物になった監査機能の合同作品だったと記事は伝える。「いくら万博が重要でも自分の倉庫から穀物が漏れているのがわからなかったでは話になるだろうか」という批判に麗水市は弁解できない状況とか。麗水市は遅まきながら電子地方財政システム導入を骨子とした再発防止策をまとめ事態収拾に出たが、このような対策では衝撃を受けた市民の怒りを静めにくいという声が多いとか。

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