大阪府の実質公債費比率が18%を超えた

 MSN産経ニュース近畿ページが10月24日に掲出した「実質公債費比率18% 府監査委員「今後の推移に留意」 大阪」は、大阪府監査委員が23日、府の平成23年度決算に基づく健全化判断比率などについての審査結果を公表したと報じる。財政規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率が18・4%になり、府債の発行に国の許可が必要になったことを受け、「今後の推移に留意する必要がある」との意見を付けたとのこと。また、定期借地事業のための特別会計「まちづくり促進事業会計」では、土地取得のために発行した企業債の償還を、将来の土地売却益でまかなうことについて、地価の下落状況などから「疑義が生じている」と指摘し、一般会計から多額の資金を投入する事態にならないよう求めているとのこと。

公表資料:平成23年度決算に基づく大阪府の財政健全化判断比率等及び平成23年度一般会計等の決算等に対する監査委員意見書について

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