生活保護における技能修得費

 日経サイトが10月19日に掲出した「生活保護の資格取得支援、就労つながらず36% 検査院指摘」は、生活保護の一つで就職支援のために支給される技能修得費について、会計検査院が23都道府県を抽出検査したところ、21、22年度の1万3550件のうち36%の4948件(支給額1億2323万円)で受給者の就職に結びついていないことが分かり、私的流用されたケースもあって、検査院は厚生労働省に改善を求めたと報じる。技能修得費は、就職のために資格や免許が必要な場合に最大で年間38万円が現金で支給されるが、検査院によると、全体の9%にあたる1269件(同3566万円)で、受給者が生活費に転用したり受講した研修課程を途中でやめたりして、資格を取得していなかったとか。検査院が調べた事例では、就職のため自動車の運転免許を取得するとして22年5月に約31万円を支給された受給者が、実際には2日間しか教習を受けず、自動車学校に支払った約6万円以外の残額を生活費に使っていたとか。また、資格は取得したが、就職できていないケースも3679件(同8757万円)あり、就職できるかどうかは雇用情勢にも左右されるが、検査院は「自治体が自立に向けた助言や指導を継続的に行っていない面もある」と指摘したとのこと。厚労省によると、技能修得費の流用が発覚した場合は、各自治体が受給者から事情を聴き返還手続きをとるが、どの程度返還されたかは集計しておらず、同省保護課は「指摘を受け、技能修得費が効果的に使われるよう検討する」としているとか。

公表資料:生活保護における就労支援(生業扶助の支給)について

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