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市長宛ての招待状がないと公用車の使用を認めない市原市監査委員

 毎日jp千葉ページが10月27日に掲出した「住民監査請求:ガソリン代4286円返還勧告 公用車使用の市原市長に−−監査委員 /千葉」〔田中裕之〕は、自身が会長を務めるスポーツ団体の会合出席に公用車を使用したとして、市原市監査委員が26日、佐久間隆義市長に対し、地方自治法に基づきガソリン代など4286円を返還するよう勧告したと報じる。市監査委員事務局によると、佐久間市長は23年12月10日、市内で開かれた自身が会長を務める市原市少林寺拳法連盟の会合に出席するため公用車を使用しているが、市監査委員は、同連盟の招待状が会長としての立場で佐久間市長の出席を求めていたため、公務とは認められないと判断したとの由。佐久間市長の公用車使用を巡っては、市民団体「市原市政を正す会」(花沢良三会長)が計192件、160万6946円の経費返還を求める住民監査請求をし、このうちの1件が今回の勧告となったとか。佐久間市長は「今回の行事出席は、市民との意見交換という点から市長としての職務の一環と認識していた。今後の公用車の使用は、より慎重かつ適切な判断に基づいて行うよう努めたい」とコメントしたと記事は伝える。

公表資料:市長による公用車の目的外使用と職員の時間外勤務命令について(PDF:1,450KB)
 該当部分の認定は次のとおり。

 請求人は、特定団体の忘年会に参加することは、公平性を欠いた行動であるとして、公務とは認められないものであると主張しているものと解される。
 これについては、前述2-⑶で述べたとおり、市長は明らかに公共性を欠き不適切なものと判断されるもの以外については可能な限り出席しているのであり、特定団体のみを選別して出席をしているものではないから、本件請求に係る団体の催事に参加することが公平性を欠く行動であり公務にあたらないとする主張は認められない。
 しかしながら、前記第3-2-⑹の資料により確認したところ、当該催事については秘書課が処理した出席依頼は市長宛ではなく、市原市少林寺拳法連盟会長宛であったことから、そもそも公務ではなくプライベートな用件であったものと判断せざるを得ない。
 以上の点から、本件については請求人の主張は認められないものの、不適切な支出であると認められることから、返還請求の対象とするものである。

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