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震災復興事業の進捗状況と補助金不正受給の可能性

 時事通信が10月25日に掲出した「被災地の事業費2.6倍=復興で急増、人手不足に-検査院」は、会計検査院が25日、東日本大震災で昨年度計上された復興予算をめぐり、岩手、宮城、福島各県を中心とした58市町村の公共事業費が震災前の約2.6倍に増加していたとする検査結果をまとめ、国会に報告したと報じる。検査院は復興事業の増加により、現場で深刻な人員不足が生じ、執行率の低下を招いていると指摘し、人員や体制の支援を求めたとのこと。検査院は震災で甚大な被害を受けた7県の計58市町村を対象に、昨年度の国庫補助金と復興交付金の執行状況を調べており、その結果、震災前5年間の公共事業費が平均計約2231億円だったのに対し、昨年度は2.6倍の計約5926億円に急増していて、東北3県の10市町村で10倍を超えていたとの由。

公表資料:東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について
 朝日デジタルが10月26日に掲出した「自治体には違和感 検査院の復興事業調査」〔伊藤喜之、向井宏樹〕は、会計検査院が25日に公表した、東日本大震災の復旧・復興事業の昨年度の予算執行率について、計算方法などに違和感を覚える被災自治体が相次いだと報じる。執行率が36・2%だった南三陸町では、被災した住宅や商店約2千棟分の基礎を撤去する事業が急ピッチで進んでいるが、この事業の予算約11億円が国から交付されたのは今年2月で、このため事業自体は今年度に繰り越されることになり、業者の選定や工事契約の交渉に時間がかかって、作業が始まったのは想定より4カ月遅れの10月初旬だったとか。それでも検査院の執行率は、昨年度に交付された補助金の額などを基に算出されており、町の担当者は「見通しが不透明な中で、矢継ぎ早に必要な予算を申請してきた。通常の発注量を超えており、年度内に予算が執行できなくても仕方ない」と漏らしているとか。市街地の約65%が浸水した東松島市では、作業員が手作業でがれきの分別をしており、昨年度に国から交付された補助金約233億円のうち、がれき処理事業に約7割があてられているが、同市の予算執行率は94・9%で、復興交付金の交付対象になった7県58市町村の中でトップというものの、がれき処理に関する予算で昨年度中に執行されたのは約87%で、残りは今年度に繰り越されたとか。市の財政担当者は「検査院にはあくまで交付を受けた補助金額を報告している。それを基に事業執行率と言われても少し違和感がある」と話したとのこと。

 補助金交付は事業実績報告書に基づいて精算されているはずで、事業が繰り越されれば、補助金交付も繰り越される。この報道は、補助金の不正受給の存在を示唆するものと理解すべきか。

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