競技団体による報酬回収が問題視されていた専任コーチ制度で活動実態を問題視

 東京新聞サイトが10月27日に掲出した「活動実態ないコーチに報酬 JOC3団体」は、国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など3団体側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会(JOC)から報酬約1000万円を受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。日本馬術連盟と日本フェンシング協会、全日本テコンドー協会への報酬還流分が約3000万円であることも判明しており、うち全日本テコンドー協会が約1800万円を占めているとか。検査院は、他の指摘も含め計約4500万円が不適切支出だったと文部科学省に指摘すると記事は伝える。十分な確認を怠っていたJOCの責任が問われそうだとか。関係者によると、コーチの活動実態がなかった3団体は、日本近代五種協会のほか、日本自転車競技連盟と日本バドミントン協会で、3団体のコーチがJOCに提出した活動報告書を検査院が調べたところ、活動内容が明確でないなど不適切な記載が複数見つかり、活動実態がないと判断したとの由。国庫補助金による専任コーチらへの報酬をめぐっては、団体側に寄付の形で還流していたことが判明し、ことし3月にJOCが、日本水泳連盟や全日本柔道連盟など10団体で不適切な経理があったと公表しており、さらに検査院の調べで、日本馬術連盟と日本フェンシング協会でも同様の経理が行われていたことが判明しているとのこと。文科省は4月にJOCから補助金相当額約7700万円に利息分を加えた約1億円を返還させているが、今回の指摘を受け、返還額が膨らむ可能性があるとか。

公表資料:文部科学省不当事項「次世代アスリート特別強化推進事業等に係る委託費の支払額が過大」

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