省エネ効果の平均値が高くなっていることを反映していなかった施策

 毎日jpが10月24日に掲出した「中小企業庁:省エネ支援230億円ムダ 検査院が指摘」〔古関俊樹〕は、中小企業が省エネルギー効果の高い設備を設置する際に資金融資する国の「環境・エネルギー対策資金」を会計検査院が調べたところ、50品目のうち34品目で省エネ効果が確認されなかったと報じる。検査院は22、23年度に約230億円が不適切に融資されたとみており、事業を取りまとめる中小企業庁に見直しを求める方針と記事は伝える。中小企業庁などによると、この事業は省エネに取り組む中小企業を支援するため昭和53年度に開始され、融資の実務は日本政策金融公庫が行い、最大で7億2000万円を低利息で貸し出すもので、平均的な設備と比べて25%以上の省エネ効果があるとされる設備が対象になり、ヒートポンプ方式熱源装置や廃熱ボイラーなどが指定されているとのこと。検査院は制度が始まって30年以上が経過していることから、現在も融資対象に指定されている51品目に省エネ効果があるか否か調査することを検討し、分析は同庁を通じて各設備の業界団体に依頼し、業界団体を特定できなかった1品目を除く50品目を調べたとの由。その結果、省エネ効果が確認されたのは16品目のみで、34品目では効果が基準以下か、不明と判定されたとか。ほとんどの品目が約20年前に融資対象になっており、省エネ効果が高い他の製品が登場したため、「平均的な設備と比べて25%以上」との条件が満たせなくなったとのこと。22、23年度で約820件(約310億円)の融資が行われたが、効果が確認できない品目は約620件(約230億円)に上っており、検査院は「省エネ技術の進歩に合わせて対象を見直すべきだ」と指摘するとみられると記事は伝える。

公表資料:株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けについて(財務大臣及び経済産業大臣宛て)(PDF形式:110KB)

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