地上波デジタル化施策で指摘

 朝日新聞デジタルが10月25日に掲出した「地デジ化事業、ムダ20億円 会計検査院が調査」〔金子元希、岩波精〕は、地上デジタル放送(地デジ)への移行を進める事業で、会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかったと報じる。無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ(CATV)の加入が一向に進まないなど、成果の乏しい支出は約20億円に上ったとか。地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが必要になり、総務省は21年度から、低所得世帯の支援策として、1台約3千円相当のチューナーを配り始めたが、今年3月末時点で検査院が調べると、約16万8千台(約5億5千万円相当)が使われないまま残っていたとのこと。また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合があったが、1世帯1個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでおり、約4300世帯が2台ずつもらい、約1400万円が余分な支出になっていたとか。

公表資料:受信機器購入等対策事業費補助事業により調達して在庫となるなどしている支援用チューナーの管理及び有効活用について(総務大臣宛て)(PDF形式:140KB)

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