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IT活用事業の成果が活用されていなかった

 日経が10月20日に掲出した「IT活用事業、効果は? 検査院が総務省に指摘」〔共同〕は、インターネットなどの情報通信技術を利用して地域活性化を図る総務省の交付金事業のうち、18道府県の179事業を会計検査院が調べたところ、2700万円のメール配信システムが使われていないのに、市は把握せず、改善もないなど、約半数の92事業で十分な効果が出ていないことが分かったと報じる。92事業への交付金は21~23年度で計約47億1千万円で、検査院は「ニーズや利用状況の把握が適切になされなかった」と指摘しており、甘い見通しによる公金支出が露呈した形の総務省は「適切に対応したい」としているとか。

公表資料:地域情報通信技術利活用推進交付金等による事業の実施状況について

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