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適法手続の処分を不当と認定

 読売オンラインが10月21日に掲出した「国費で植えた3400本伐採…検査院「不当」」は、愛知県と名古屋市でつくる「名古屋港管理組合」が22年度、港内の緑地再整備のため、約20年前に国の補助金を受けて植えた約3400本の樹木を伐採し、捨てていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。近くに木々を移植できる場所があったにもかかわらず検討すらしておらず、検査院は「環境保全や省資源の意識に欠ける」と指摘し、不当な伐採だったと認定すると記事は伝える。組合は昭和63~平成元年度、国の補助金約3000万円を受け、名古屋港の「金城ふ頭中央緑地」の一部(約0・66ヘクタール)にサツキ、ツツジ、ツバキなど約4800本を植樹し、住民らに親しまれてきたが、22年度、遊歩道や休憩所、芝生などを再整備するために大半を伐採して捨てたとのこと。組合は国土交通省から伐採の了解を得ており、手続に法令違反はないが、検査院が「本数が多く、もったいない」として調べたところ、港内には植樹が必要な未整備地が50ヘクタール以上あるほか、樹木が枯れている場所も多いことが判明し、未整備地では新たに買って植えるより、不要になった木を移植する方がコストが安いことも分かったとか。

公表資料:国土交通省不当事項「補助事業により取得した財産の処分が適切でなかったもの」

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