公共土木施設の震災対応整備の状況

 中国新聞サイトが10月17日に掲出した「堤防など耐震工事進まず 会計検査院が国に改善要求」は、会計検査院が17日、東海地震などで大きな被害が想定される広島、岡山など15都道府県にある公共土木施設の地震・津波対策の調査結果を公表し、海岸では総延長約84キロの堤防で耐震工事が実施されていないと明らかにしたと報じる。海岸に設置された水門727カ所では耐震点検が終わっていなかったとも。東日本大震災では最新の耐震基準を満たしていない施設で大きな被害が発生、復旧に時間がかかったとして、検査院は所管する国土交通省と農林水産省に、震災時の被災状況を把握し適切に対応するよう求めたとの由。検査院は、15都道府県にある河川、海岸、下水道などの施設を調査しており、震災の影響を考慮して被災した岩手、宮城、福島などは対象としなかったが、調査の結果、海岸の堤防では、耐震点検を実施した総延長約526キロのうち、対策工事が必要とされたのは約135キロで、約62%に当たる約84キロで実施されていなかったとのこと。県別で未実施の総延長が多かったのは愛知22・8キロ、愛媛22・2キロなどとか。また、保全区域に指定されるなどした総延長約812キロの堤防が想定される津波高よりも低く、約2022キロは耐震点検が実施されていなかったとのこと。水門の耐震点検が実施されていないのは、愛媛県が最も多く247カ所、徳島県が163カ所と続いているとか。また、国交省や農水省が直轄事業として実施した河川に関する土木施設の調査結果も公表し、浸水の恐れのある河川の堤防のうち、総延長約47キロが耐震工事が実施されていなかったとのこと。

公表資料:公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等ついて

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