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講じた措置が空欄の通知

 読売オンライン徳島ページが10月17日に掲出した「県職員住宅の駐車料 警官減免で平行線」〔川本修司、苅田円〕は、徳島県警職員住宅の駐車料を巡り、駐車場を所有する県と、管理を担当する県警がさや当てを演じていると報じる。駐車料を半額に減免する制度について、県監査委員が23年に改善を指摘したことが発端で、県警が「勤務に特殊性がある」と現状に即して規則を見直すよう求めたのに対し、県は「県警だけ特別扱いはできない」と改定を拒否し、監査後、1年半以上たった今も、具体的な措置が行われない事態が続いているとのこと。県や県警によると、県企業局などを除く県所有の職員住宅は県公舎管理規則に基づいて運営されており、駐車場の月額料金は、1台あたり2412円と定められていて、13年の規則改正後も大半の駐車場は無料としていたが、21年からすべてで徴収するようになったとか。ただ、県警は同年、警察官に限り、駐車料を半額の1206円とする本部長通達を発令しており、約70か所にある約450台分は減免して徴収してきたとの由。急な呼び出しも多く、勤務する所轄署周辺に住むよう服務規程で決まっていることを考慮したとか。しかし、県監査委員は23年2月に公表した監査結果で、県警職員住宅の駐車料を「公舎管理規則の趣旨通りの取り扱いがなされていない」と指摘し、「適切な対応の検討」を求めたとのこと。監査を受け、県警は同年8月、「警察官の勤務は特殊であり、規則を見直して現行の制度を盛り込んでほしい」と県に文書で要望したものの、県管財課は「県警だけ減額を認めれば、職員間の公平性が保てない」として、口頭で「認められない」と回答し、今年3月に公表された監査後の措置状況通知でも、取り組み内容を記す欄が空白となっていたとか。地方自治法では、監査結果に対し、対応を義務付ける条文はないが、監査委員事務局は「ほとんどの場合、改善を図ることになっている」とし、何らかの措置を講じるよう促していると記事は伝える。しかし、県警会計課は口頭で伝えられた県の見解を「正式な回答とはみなしていない」とした上で、「頻繁に呼び出されることの多い警察官のために規則を見直してもらいたいとの姿勢に変わりはない」と強調しており、県管財課も「規則を変えられないとの見解は今も同じ」と譲る気配を見せていないとか。県警職員宿舎の駐車料の取り扱いについては、徳島以外の四国3県でも対応が分かれており、各県警によると、愛媛が県の基準通りの額が徴収されるのに対し、高知は2割減免で、香川は職員住宅にあたる建物はなく、県警独自の規則に基づいて「待機宿舎」を管理し、駐車料は家賃に含まれる形で徴収されているとのこと。

公表資料:H22行政監査結果報告書【職員住宅の管理等について】
     H22行政監査結果報告に対する措置状況

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