エコポイントの効果で執行側への異論を申し立て

 読売サイトが10月13日に掲出した「家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院」は、会計検査院が11日、23年3月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素(CO2)の削減量が、環境省の算出結果の1割に満たなかったとする独自の試算結果を公表したと報じる。地上デジタル放送対応テレビの普及などで約5兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘しているとのこと。同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の3省の事業として21年5月~23年3月に実施。環境省は当初、CO2削減量は年400万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の23年6月、年273万トンを削減できたと発表したとのこと。しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしており、検査院は制度期間中に市販された全種類の家電製品と、同制度の対象製品の消費電力の差から算出した結果、削減量は年21万トンにとどまったとしているとか。検査院は、「古い家電は制度がなくても買い替えられることから今回の削減効果には含まれない」と主張しているが、環境省は「制度があったからこそ買い替えた人は大勢いる。その効果を全部無視するのは極端だ」と反発しているとの由。

公表資料:グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について

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