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簡易課税制度のレポート

 税経WEBが10月9日に掲出した「会計検査院が消費税の簡易課税制度実態調査で益税の状況を報告」は、会計検査院が10月4日、実態調査の結果、消費税の簡易課税制度適用で“益税”が発生している状況をまとめ国会及び内閣に報告したと報じる。益税が発生するのは、実際の仕入率で納付税額を計算する本則課税に対し、事業区分ごとのみなし仕入率により売上高だけから納付税額を計算する簡易課税の方が、仕入率が高くなるケースがあるためとか。調査は、1,040法人、991個人事業者の計2,031事業者に対し平成22年2月から23年1月までの間に終了する事業年度(個人は22年分)を対象に行われ、その結果、全ての事業区分でみなし仕入れ率が課税仕入率の平均を上回り、中でも第5種事業(運輸・通信業、サービス業及び不動産業=みなし仕入率50%)の課税仕入率は32.4%と、みなし仕入率に対して大幅にかけ離れていたとの由。また、2,031事業者が簡易課税適用により納めた消費税額が、本則課税を適用したとして試算した推計納付税額より低かったのは1,583事業者で、その金額であるいわゆる益税は5億円に上っていたとも。

公表資料:消費税の簡易課税制度について

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