戸別所得補償で2百件の指摘

 サンケイビズが10月9日に掲出した「農業所得補償で不適切交付8600万円 会計検査院指摘」は、郡司彰農相が9日の閣議後の記者会見で、農業の戸別所得補償制度の交付金に関し、22年度と23年度で計206件、総額約8600万円の不適切な支払いを会計検査院から指摘されたことを明らかにしたと報じる。内訳は、麦農家に対して作付面積に応じて支払われる交付金が59件(約2300万円)、水田で転作して麦を作った農家に支払われる交付金が147件(約6300万円)で、本来は耕作者に支払う交付金を地主に払っていたケースなどを検査院に指摘されたとのこと。

公表資料:農業者戸別所得補償制度による畑作物の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金の交付が過大(PDF形式:100KB)

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