議会請求監査の請求例

 宇部日報サイトが10月4日に掲出した「定住促進事業を監査請求へ」〔小野田〕は、山陽小野田市議会が3日、9月定例会の最終本会議を開き、「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」の監査請求に関する決議などを議決し閉会したと報じる。監査請求の決議は産業建設常任委員会(衛藤弘光委員長)が提出したもので、同委員会は、9月27、28日に市執行部の出席を求め、同事業について、事業者の選定方法、事業内容とその成果などについて調査、質問を実施したが、個人情報保護条例により審査が進まず解明できない点が多く残り、同事業が実施要領通りに行われていないという疑義が生じたとして、監査を求めたとの由。監査事項には、事業における▽業者選定に関する事項、▽契約に関する事項、▽経理・運営に関する事項、の3点を挙げているとか。同事業は、定住促進ならびに市内の空き家対策、U・J・Iターンを促すことを目的とし、県が実施するふるさと雇用再生事業として地域に新たな雇用の創出を図るために、22年11月から24年3月まで、市が市内のNPO法人に業務委託していたもので、今年4月からは市建築住宅課と当該NPO法人が共同で業務を行っているとのこと。主な事業内容は、ホームページに市内の空き家情報を掲示し、相談のあったU・J・Iターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介することだが、この事業を通じて希望者を業者に紹介できた件数は、事業開始から委託終了した12年3月までに6件しかなく、また、22年11月から24年3月までの間、県から約2600万円の交付金を受けていて、事業を行うために当該NPO法人は職員5人を採用していたとの由。今後、監査委員による監査が行われ、終了後に議会に結果が報告されることになると記事は伝える。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第98条第2項
 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。



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