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障害者雇用調整金の過大支給

 日経サイトが10月4日に掲出した「過払い2億4千万円返還要求 検査院、障害者雇用で支援機構に」〔共同〕は、会計検査院が、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、誤った申請に基づき、障害者を雇用する事業主に過大に支払った障害者雇用調整金など約2億4千万円を返還させるよう求めたと報じる。雇用支援機構は、雇用している障害者が一定基準以下の事業主から納付金を徴収しているほか、これを財源に基準を上回る障害者を雇用している事業主に調整金などを支給しているが、検査院が23年度までの2年間に納付金を支払ったり、調整金などを受給したりした368事業主を調べたところ、125事業主が雇用している障害者数の計算を誤っており、機構は支給前にこれらの事業主から納付金の申告書類や調整金などの申請書類を受け取っていたものの、勤務実態が確認できる書類の提出を求めるなどの確認作業を全くしておらず、その結果、9事業主からの納付金1697万円が不足したほか、延べ130事業者に調整金など計約2億4千万円が過大に支給されていたとの由。

公表資料:障害者雇用納付金関係業務における障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等について(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛て)(PDF形式:119KB)

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