肉用牛事業で基金を未返還の事態あり

 日経サイトが10月4日に掲出した「肉用牛事業で補助金11億円返還せず 鹿児島県、検査院が指摘」〔共同〕は、会計検査院が、肉用牛の導入促進のため、繁殖雌牛を畜産業者に貸し付ける国の事業が終了した後も、鹿児島県が国の補助金約11億円を県の同種の事業の財源に組み入れて返還していないと指摘し、農林水産省に国庫納付させるよう求めたと報じる。検査院によると、この事業は市町村が国や都道府県の補助金などで設けた基金を財源に繁殖雌牛を購入し、畜産業者に貸し付けるもので、事業は国から地方への税源移譲の対象となり、17年度に終了しているが、国の実施要領では3~5年の貸付期間満了後、23年度末までに国庫補助金相当額を返還する取り決めだったとか。ところが鹿児島県は18年、市町村がこれらの基金を使って同じ事業を実施できるとする県独自の要領を策定し、県内の34市町村が事業の継続を理由に補助金を返還せず、23年度末時点で基金に約25億円(国庫補助金相当額約10億8千万円)が残っていたとのこと。また18年度以降に購入した牛を処分する際、基金に約3700万円(同約1800万円)の損失が出ていたとも。鹿児島県畜産課は「県内の市町村の基金は20年以上も前の補助金で設けられており、税源移譲の対象ではないと認識して事業を継続した。指摘を受けたので、国庫分は返納する」としていると記事は伝える。

公表資料:家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納について(農林水産大臣宛て)(PDF形式:122KB)

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