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大学の物品調達体制について改善指導を要望

 日経サイトが10月4日に掲出した「物品納入49大学で不適切 検査院、文科省に指導強化要請」は、大学教員らによる研究費の不正経理問題を巡り、会計検査院が国立・私立の計65大学を抽出検査した結果、16大学が発注物品が適正に納入されたかどうかの確認作業を怠っていたと報じる。文部科学省が定めた指針に照らして不適切な対応をしていた大学は計49にのぼり、検査院は同省に指導の強化を求めたと記事は伝える。研究用物品を架空発注して業者に代金を預ける「預け金」などの不正経理が相次いで発覚したことを受け、同省は19年2月、納入状況の点検(検収)の実施などを求めた指針を策定しており、各大学や研究機関は20年度から取り組みを始めているが、検査院が65大学の22年度中の契約を調べたところ、慶応大や筑波大、北大など16大学が、1件当たりの購入金額が少額だったり、宅配便で研究者に直接納品したりする場合は検収を省略すると内規を定めており、問題の契約の総額は約6億5千万円に上っているとか。各大学側は「少額物品の検収は煩雑だという研究者の意見に配慮した」「宅配便は現物確認が難しい」などと理由を説明したとのこと。また指針は「業者選定に関与する研究者と、業者との癒着を防止する対策」も求めているが、47大学は、業者に「不正行為をしない」という誓約書を提出させていないなど対策が不十分で、検収を省略したケースと合わせ、検査院は計49大学で問題があるとしたとか。大学の物品購入を巡っては、業者に便宜を図る見返りに賄賂を受領したとして、東京地検特捜部が7月、元京大教授を収賄容疑で逮捕しており、事件を受けて同省は各大学の取り組みを改めて調べる方針で「一部の大学で指針の理解不足があったのは残念」としていると記事は伝える。

公表資料:公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について

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