会計検査院は低金利下では運用収益配分型基金は問題ありと指摘

 MSN産経ニュースが9月27日に掲出した「スポーツ基金250億円、国に返還要求 低金利時代に運用益使用は不適切 会計検査院」は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)の「スポーツ振興基金」について、会計検査院は27日、低金利が続く状況で運用益を使ったスポーツ団体への助成は必然性が乏しく方法が不適切と指摘したと報じる。検査院は所管する文部科学省に対し、有効活用を図るよう基金の在り方を見直すか、JSCに出資した250億円を国に返還させるよう求めたと記事は伝える。JSCは平成2年、文科省から250億円の出資を受けて基金を設置しており、この運用益から、各団体の選手強化費や競技会の開催費などとして助成を行っているが、JSCが23年度までに運用益から支出した助成総額は約129億円だが、ここ数年の低金利が続く経済状況を背景に、運用益による助成額はピーク時の3年度の約12億3千万円から約5億4千万円(23年度)まで減少しており、23年度の助成額は250億円からそのまま捻出した場合、約46年分に相当することになるとのこと。一方、JSCが扱うサッカーくじ「toto(トト)」は19年度以降、年間約640億円~850億円の売り上げがあり、すでに一部は、運用益から支出していた選手・指導者への助成金に充てられているとの由。基金は23年度末で約294億6千万円を保有しているが、検査院は「基金に多額の資金が保有されている事態は改善の余地がある」と指摘したとのこと。文科省のスポーツ・青少年企画課は「国へ直ちに返還するのは不適当だが、検査院の指摘に誠実に対応したい」としているとか。

公表資料:スポーツ振興基金の有効活用について

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