広島県監査委員は土地造成事業会計の見直しを求めた

 中国新聞が9月20日に掲出した「広島県の土地造成損失12億円」は、広島県の23年度の産業・住宅団地の土地造成事業で、12億円もの損失が発生していたことが公営企業決算を審査した県監査委員の指摘で分かったと報じる。監査委員は、累積赤字の解消が見込めず「独立採算制の維持は困難な状態」として、土地造成事業会計の廃止も含め事業の在り方を見直すよう求めているとか。公営企業決算の審査意見書などによると、県は23年度、3カ所の住宅・産業団地で計1万7千平方メートルを分譲するなどして15億5800万円の収益を得ているが、土地造成費などで投資した27億6400万円を差し引くと、12億600万円の純損失とのこと。上昇を見込んだ地価が下落しているため、県は団地の大半を原価割れの価格で販売しており、分譲面積は22年度の約900平方メートルから19倍に拡大したものの、純損失は5億1500万円から2・3倍に膨らんでおり、累積赤字に当たる累積欠損額は23年度末で187億5100万円で、監査委員は「公営企業として維持・継続する意義は極めて乏しい」と指摘し、事業の在り方を早急に見直すよう要請していると記事は伝える。県企業局によると、未分譲の産業団地は現在、14カ所の約130ヘクタール、造成していない取得地は約184ヘクタールに及んでおり、沖田清治企業局長は「厳しい状況で、景気低迷で分譲も伸び悩んでいる。事業会計の廃止も含めて検討していく」としているとか。

公表資料:平成23年度決算審査意見書(公営企業会計) (PDFファイル)(2.82MB)

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