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東京都監査委員は分割少額随契を指摘

 読売オンライン東京23区ページが9月20日に掲出した「都3部局で不適正契約 物品購入巡り13件、監査委が指摘」は、東京都監査委員が19日、都の福祉保健局など3部局で昨年度、物品購入に関する不適正契約が計13件(計1670万円分)あったと発表したと報じる。予定価格が160万円を超える物品購入は競争入札の対象となるため、160万円以下に収まるよう契約を分割し、随意契約で調達した可能性があり、同委員は「合理的な理由なく契約を分割した」として、今後は入札に切り替えるよう求めたと記事は伝える。同委事務局によると、不適正契約をしていたのは、福祉保健局、病院経営本部、中央卸売市場で、作業着や医療用器具、薬品などを購入する際、予定価格が160万円以下に収まるよう契約を分割しており、福祉保健局は8件、病院経営本部は3件、中央卸売市場は2件の随意契約が不適正とされたとか。病院経営本部が所管する都立病院では1~3月、医療用機器のファイバースコープ3台を、1台ずつ3回に分けて随意契約で購入しており、金額はいずれも160万円にわずかに届かない157万5000円で、都監査委員は「13件の随意契約は、本来なら6件の入札を実施すべきだった」と指摘したとの由。福祉保健局では「業者が限られるなどの事情でやむなく随意契約を結んだ例もある。今後は改善していきたい」としているとか。

公表資料:報道発表資料「平成24年各会計定例監査報告書の提出について」(PDF 123KB)
     平成24年各会計定例監査報告書
 東京新聞が9月21日に掲出した「都の物品購入 13件で入札至らず」〔松村裕子〕は、東京都の23年度の物品購入で、同種の物品を別々に購入したため一件当たりが少額になり、競争入札に至らなかった契約が13件(計1670万円)あることが、都の定例監査で分かり、監査委員が、一括購入すれば競争入札でより安く購入できた可能性があると指摘していると報じる。監査委員によると、中央卸売市場は昨年6月、築地市場(中央区)用の液晶テレビなど電化製品をそれぞれ124万円、69万円でまとめて購入しており、価格が160万円を超えると入札をしなければならないが、分割購入したため随意契約となっていて、担当者は「十万円以上は備品、十万円未満は消耗品として扱うため、契約も備品と消耗品に分けなければいけないと思った」と説明していて、今後は改善する方針とか。また、福祉保健局や病院経営本部でも同様に、薬品や医療器具を分割購入していたとのこと。また中央卸売市場では、築地市場近くで借りた駐車場のうち12台分が常時、使われていないことも判明し、市場は「まとめて借りるので安く借りられる面がある」と釈明したが、監査委員は「年間579万円の経費が削減できる」と指摘していると記事は伝える。

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