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佐賀県監査委員は定期監査結果報告書に10項意見書を添付

 佐賀新聞が9月11日に掲出した「県監査委員が決算審査意見書提出 不適切処理など指摘」は、佐賀県監査委員(池田巧代表監査委員、4人)が11日に、23年度歳入歳出決算などを審査した意見書を古川康知事に提出し、意見書において財務会計事務の手続きで一部に不適切な処理があり、ミスの度合いが大きい重要な指摘14件を含め、373件を指摘したと報じる。重要な指摘事項は前年度より3件増えており、障害福祉課は、社会福祉法人などに対する福祉・介護職員の処遇改善事業助成金を年度当初に申請を受け付けながら、翌年1~3月に交付決定が延びて通常の2カ月より大幅に遅れたとのこと。遅延総額は69団体で約2億5200万円で、現在は非常勤嘱託職員1人を増員して対応しているとのこと。スポーツ課が、総合運動場競技場の耐震改修工事予算と実費の差額945万円を誤った手続きで指定管理者への損失補償に流用した事例のほか、支出契約前に事業を進めたり、国庫補助金の入金手続きが大幅に遅れたりした事例を指摘したとのこと。また、情報化や行財政改革などが進む一方で、財務会計事務の制度や手続きが変化に十分に対応できていないとして、抜本的な見直しの検討を求めており、古川知事は「現代に合った見直しをしていく必要性をあらためて思った。実現に向けて検討したい」と話したと記事は伝える。

公表資料: 平成23監査年度2 定期監査結果報告書(公表日:平成24年9月11日)(PDF 384KB)

地方自治法第199条第10項
 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。


 佐賀新聞サイトが9月13日に掲出した「佐賀県議6人政調費 3万円「不適切」監査委員指摘」は、佐賀県議会の23年度政務調査費支出について、佐賀県監査委員が県議6人(うち元職2人)の12件、計3万2750円を不適切として是正を求めていたと報じる。議員側は指摘された分の収支報告書を修正し、返還するとのこと。定期監査で、全議員の収支報告書を初めて全般的に調べた結果、政務調査費は議会中の活動には日当(県内1日1500円)を充当できないが、自民、諸会派の3人が計5日分(7500円)を議会出席旅費と重複しており、また、昨年4月の改選で引退した議員2人(自民、県民ネット)が任期満了日4月29日後の同30日に政務調査業務の人件費や日当など4件、計1万9050円を充てていたとのこと。このほか、記録票と照合して活動が確認できなかった駐車場代や日当の集計ミスなどが指摘されており、4人が指摘を受けた自民会派は「検証が甘かった。チェックを徹底したい」としていると記事は伝える。

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