行政監査結果を受けてPTA会費の使途を基準化

 毎日jp大分ページが9月7日に掲出した「県教委:PTA費不適正使途問題 負担に新基準 /大分」〔佐野優〕は、22年度行政監査結果で県監査委員から多数のPTA会費の不適正使途を指摘されたのを受け、県教委が6日、公費とPTA会費を使い分ける新基準を示したと報じる。これまで保護者に負担させた分で本来は公費負担すべき分の返金は「私的流用はなく、保護者も同意している」として見送るとの由。県教委は「預かっている金との認識が教育現場に希薄で、安易に使っていた」と結論付け、さまざまな活動の経費負担に関し、公費とPTA会費の区分けを検討した結果、新基準は、名刺や卒業証書作成代のほか、教職員の資質向上の研修参加費など学校運営水準維持に必要な経費にはPTA会費を充ててはいけないと明示し、カウンセラー追加雇用や進路指導員雇用など、標準的な教育サービスを上回るものには、充当の余地があるとしたとのこと。負担の線引きに依然あいまいな部分が残るが、県教委教育改革・企画課の佐野寿則課長は「運用の中で固まっていく」と話しており、野中信孝教育長は「監査委員の指摘をしっかり検討した」と話したと記事は伝える。

公表資料:平成23年度行政監査の結果(平成24年 3月公表)

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