北海道の行政監査は収納未済金

 朝日サイト北海道ページが9月5日に掲出した「道の未収金 145億円 回収強化求める」は、道が回収すべき貸付金や道営住宅の家賃などの滞納額が約145億円にのぼることが道監査委員の行政監査でわかったと報じる。監査委は回収に向けた体制強化の必要性を指摘したが、倒産した中小企業への貸し付けも多く、回収は簡単ではないと記事は評する。監査委によると、道税を除く未収金は23年度末で144億9千万円あり、前回監査した18年度から約10億円増えているとのこと。最も多いのは、貸付金の滞納で約119億円で、なかでも「中小企業高度化資金貸付金」の滞納は約86億7千万円で最多だったとか。滞納が5年以上にわたるものが大半で、バブル期やそれ以前に貸し付けたものが多く、自己破産や倒産による滞納額は22年度末時点で約56億円、低所得や経営不振によるものも約34億円にのぼっているとか。母子家庭が対象の「母子福祉資金貸付金」は23年度末で約19億5千万円の返済が滞っており、貸付額全体の7割を占めていて、道営住宅の家賃の滞納額も約5億5千万円にのぼっているとか。監査委は、道財政の中長期の試算で140億円の収支不足額が見込まれていることに触れたうえで、未収金の回収を「極めて重要な課題」と指摘しており、回収事務の民間委託の拡大や、専門部署の設置を提案したとのこと。

公表資料:税外諸収入の収入未済金に係る徴収事務等について

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