川口市の政務調査費は一部否認

 朝日サイト埼玉ページが8月22日に掲出した「監査請求の一部 不適切支出認定 川口市議の政調費/市監査委 10議員の129万円」は、川口市議会の政務調査費に不当な支出があったとして、川口市民オンブズマンが総額1650万円余の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員事務局は21日、2会派10議員の計約129万円を不適切な支出と認め、公表したと報じる。20日付で市長へ返還勧告措置をとったとか。監査請求の対象は、多額の支出が見込まれる改選前の22年4月から翌年4月までで、オンブズマン代表は「『調査研究に資するため』とした使途は、市政との具体的な関連が問われる」と厳格な判断を求めていたとの由。不当な支出としたのは、主に広報紙の発行で、政務調査と判別しにくい場合の支出基準を適用せず、全額を請求した自民と民主の8人(所属は当時)に「自身の写真や経歴欄が過大」として半額の返還を求めており、任期満了前後の「活動」で、テレビ購入や廃棄物処理費などを計上した3人についても返還が必要としたとか。代表は「立候補しなかった議員の物品購入を認めるなど、社会的良識が働いていない。制度の趣旨と運用に隔たりがあり、裁量の基準が(今回も)明確でない」と話していると記事は伝える。

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