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長崎市議の政務調査費監査請求で合議が整わなかった

 長崎新聞が8月14日に掲出した「議員に対する監査手続きせず」は、長崎市議の22年度の政務調査費に不適正支出があったとして、田上富久市長に市議への返還請求をするよう求めた市民団体「ながさき市民オンブズネット」の住民監査請求について、市監査委員が13日、監査する範囲をめぐり委員間で合意できず、議員に対する監査手続きはしなかったと発表したと報じる。同団体は「実質的な監査がされず最悪のケース。住民訴訟に向け、弁護士と相談したい」としているとか。同団体は22年度の政務調査費の支出総額約7千万円のうち、当時の市議50人(故人除く)のタクシー代や携帯電話代など1人約11万~135万円、計約3926万円が不適正と主張しているが、これには、同団体が22年度に同様の内容で21年度分を請求し、市監査委員が約2983万円を目的外と判断した経緯があるとの由。市監査事務局によると、監査委員4人のうち、市議を除く委員2人で監査範囲を協議し、同団体が具体的に指摘した点に限った監査か、21年度と同様の可能性が高いので22年度の全ての支出を監査するかで見解が分かれ、10回以上協議したがまとまらず、「合議が成立しない以上、議員に対する監査は実施すべきでない」と判断したとのこと。一方、21年度分については現職と元職の計3人が計約187万円を未返還で、ある市議は「3人に返還を求める訴訟を起こしていない市長への苦言を監査委員は付け加えるべきだった」と指摘したと記事は伝えるが、監査を実施していないのに意見は決定できないだろう。

地方自治法第242条第8項
 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

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