大阪市監査委員は職員の日赤業務従事で損害無しと判断

 MSN産経ニュースが8月4日に掲出した「住民監査請求を却下 市職員の日赤業務問題 大阪」は、大阪市職員が職務免除申請を行わないまま日本赤十字社の活動資金の募集業務に従事していた問題をめぐり、市に対し職員らの不当利得の返還などを求めた住民監査請求を、監査委員が却下していたと報じる。決定は2日付で理由は「市に損害・損失が生じているとはいえない」などとされているとか。一方、募集業務をめぐり市内出張命令や超過勤務手当が支給されていた点については、「公務以外の業務が公務と位置づけられており、明らかな誤り」と指摘し、その上で「市として、公務、公務外の区別を厳正に行うべきだ」との所感が付記されたとか。この問題をめぐっては、橋下徹市長が「公金ではない現金を公務員が扱うのは不適切」と見直しを指示しており、市が8月以降の業務中止を決めているとの由。

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