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【米】州の会計検査院がアップルの特別扱いを指摘

 サンケイビズが8月1日に掲出した「NY州、アップルを優遇 グランド・セントラル駅構内出店で」〔ブルームバーグ Freeman Klopott〕は、米ニューヨーク州のディナポリ会計検査院長による監査で、時価総額で世界最大の企業、米アップルが都市交通局(MTA)のグランド・セントラル駅への出店契約で有利な立場にあったことが判明したと報じる。会計検査院長が7月30日公表した監査結果によれば、MTAが企業各社に出店を提案する1年余り前からアップルとMTA当局者が店舗スペースのリース契約について交渉しており、MTAが2011年5月に提案を公表する前にアップルは駅構内のスペースを当時占めていたレストランと500万ドル(約3億9100万円)で買い取る契約を結んでいて、MTAはその後、各社にそのスペースのリースで同額を支払うよう提案したとのこと。会計検査院長は声明で「MTAはアップルを特別扱いし同社を有利にしたことで厄介な前例を作った」とコメントしたとか。MTAのジョセフ・ロタ会長兼最高経営責任者(CEO)は監査が正確でないとする声明を発表し、「MTAのアップルとのリース契約はオープンかつ透明で、法律の精神と条文に従っている。この監査は事実に基づくものではない」と指摘したと記事は伝える。

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