倒産した会社に対する身に覚えの無い債権

 毎日jpが8月3日に掲出した「京大汚職:4大学も「預け金」か 会計検査院が今春検査」〔武本光政、古関俊樹、島田信幸〕は、京都大学大学院薬学研究科を舞台にした汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取(しろとり)」が昨年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した際、負債総額十数億円のうち約8000万円が首都圏の4大学の債権と判明し、会計検査院が今春、4大学に検査に入ったことが分かったと報じる。4大学の研究費をメド社が「預け金」として管理した上、倒産後に不良債権化した可能性があるとされ、京大以外でも不透明な取引があった疑いが浮上したと記事は伝える。関係者によると、民事再生法の適用申請時、メド社作成の債権者リストに、▽日本大4120万円、▽慶応大2965万円、▽明海大496万円、▽東京慈恵医大481万円と記載されており、医療機器の取引では通常、納品後に業者に代金が支払われるため大学側に債権が生じることはないとされていて、各大学は毎日新聞の取材に「何の債権か分からない」「現在、調査中」などと説明しており、メド社側に債権の内訳を開示するよう求めたが、回答が得られなかったとのこと。検査院は今春、国の科学研究費(科研費)の検査の一環として4大学の検査に乗り出したが、メド社には検査が及んでいないため、実態解明には至っていないとされると記事は伝える。架空取引で捻出した現金を業者に管理させる「預け金」は一部の大学研究者らの間で常態化しているとの指摘があり、このため文部科学省は19年2月に不正経理防止のガイドラインを作成していて、大学側も納入された物品と伝票に食い違いがないかチェックする体制の強化を進めていると記事は締め括っている。

公表資料:公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(文部科学大臣宛て)(PDF形式:125KB)

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