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福岡県福智町では町議会議員が住民監査請求をしつつ監査委員を不同意

 西日本新聞が7月19日に掲出した「福智町の住民置き去りではないか 筑豊‘12考」は、福智町の施策について町長と一部町議が対立し、昨年10月以降、町議が町長を相手取って3件の住民監査請求と住民訴訟が相次ぐ“異常事態”に陥っていると報じる。本来、議場で論戦するはずの両者が、なぜ法廷闘争なのか、「住民」と名の付く監査請求や訴訟が、実は住民置き去りの争いになっていないか、と伝える。最初の対立は昨年9月の町有地売却であり、面積や価格が地方自治法の議決規定を下回っていたため、町は議会を通さずに土地を売却したが、これに一部議員が「価格設定が安く、売買手続きに問題がある」と反発し、議会は調査特別委員会(百条委)を設置したとの由。町議側は続いて契約差し止めを求めて住民監査請求を行い、さらに訴訟へと発展させたとのこと。今年2月には町道改修で不要な支出があったとして住民監査請求、その後提訴し、同月さらに、町有地売却の損害賠償を求めて住民監査請求、その後提訴したとのこと。混乱の中、2人しかいない町監査委員のうち民間人の1人が「仕事と両立できない」と昨年12月に辞任し、2月の監査請求2件は残る監査委員(町議)が担当したが「1人では限界」として回答を見送る事態になったとか。町は後任の監査委員選任案を3月議会に提案したものの、議会が否決したが、私的な感情が賛否の理由になっていると記事は説く。混乱の原因について、ある町議は「町の臨時職員が町議の個人情報を別の町議に漏えいするなど、議会内では町政への不信感がくすぶっていた。町有地売却問題が引き金となり、その後次々におかしな金の動きが明らかになった」と振り返り、監査請求や訴訟に踏み込んだのは「一般質問などで追及はしているが、強制力がなく、らちが明かない」からだと説明しているとか。町議が町に訴訟費用を支出させる法廷闘争の是非は置くとしても、住民監査請求は一般住民が町政をただす有力な手段であり、後任委員を決めなければ、新たな監査請求に応えられない事態が予想され、結果的に住民の足を引っ張ることにならないか、と記事は論じる。

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