外郭団体を非課税にしていた

 毎日jp和歌山ページが7月12日に掲出した「湯浅町:二の丸温泉とログハウス、公社所有で課税せず 監査委員、町に徴収勧告 /和歌山」〔岡村崇、川畑展之〕は、和歌山県湯浅町が同町開発公社が所有している「二の丸温泉」と「ログハウス」の固定資産税を課していなかったとして、町監査委員が11日、町に対して、適正に課税するよう勧告したと報じる。地方税法に基づき過去5年分についてもさかのぼって徴収するよう求めているとのこと。町内の男性が5月17日に住民監査請求していたもので、町は公社が公益法人のため非課税と認識していたなどと主張していたが、勧告は「地方税法で規定する非課税に該当しない。公共・公益性のある固定資産であるが課税相当」などとしているとか。公社は町100%出資の特例民法法人で、昭和36年10月に設立され、二の丸温泉とログハウスは雇用創出、町の観光や経済活性化を目的として整備されたものだが、勧告は「税の公平性の観点から課税手続きに不備があると町民への信用失墜となる。一層の注意が必要」とも指摘しており、町総務課は「監査結果に基づいてこれから課税の対応を協議していきたい」としていると記事は伝える。

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