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補助金の厳格化に対応していなかった現場

 日経電子版が6月26日に掲出した「私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘」は、外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、22年度は補助金の8割が必要な審査を経ずに交付されていたことが分かり、検査院が、補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めたと報じる。検査院によると、事業団は22年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約1割を補填する補助金を交付しており、原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、22年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付されたとのこと。交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分(計2億8700万円)を抽出して調べたところ、うち21学校法人(計2億5500万円)が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたとのこと。検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘したとのこと。文科省は留学生向けの補助金を21年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い22年度から事業団を通じる形に変更しており、この際に交付条件が現行のように厳格化されたものの、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたとの由。事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としており、検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていないと記事は伝える。

公表資料:会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。

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