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会計検査院が東電を検査?

 朝日が6月25日に掲出した「会計検査院、東電を検査へ 公的資金投入で対象に」は、原発事故への対応などで経営が悪化し、国から1兆円の公的資金が投入される東京電力について、会計検査院が同社を検査対象に指定する方針を固めたと報じる。民間企業が検査の対象になるのは異例で、早ければ今夏にも指定されると記事は伝える。会計検査院は、対象の会計に正確性や経済性、効率性の観点から、無駄がないかどうかをチェックし、不適切な支出や法令違反があれば、改善を求める立場であり、原発事故の補償や電気料金の値上げなどをめぐり、東電に向けられる目は厳しくなっていて、巨額の公費が投じられる同社の検査が必要と判断したと見られると記事は説く。内閣や国会から独立している会計検査院は、国や独立行政法人のほか、国が2分の1以上を出資する法人は「必要的検査対象」として必ず検査しており、一方、国の出資団体がさらに出資する場合などは「選択的検査対象」とされ、このうち必要と認めたときに検査でき、一部のJRやNTTはこれに含まれ、継続的に指定されているとか。東電には、必要的検査対象の原子力損害賠償支援機構を通じ、公的資金が投入される見通しとなっており、このため検査院は、東電が「選択的検査対象」となるため、検査する法人に指定する方向で準備を進めているとのこと。今月27日の東電の株主総会で公的資金の受け入れが認められ、実際に資金が入るのを待って手続きを進め、最終的には、内閣に任命された検査官3人による「検査官会議」で決定し、東電にも通知すると記事は伝える。

会計検査院法第23条
第1項 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。
 〔略〕
五 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
 〔略〕
第2項 会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

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