組合事務所への無償貸与に公益性ありとの判断

 毎日jp徳島ページが6月21日に掲出した「住民監査請求:県の組合事務所無償貸与「公益性ある」 市民オンブズの請求棄却−−県監査委員 /徳島」〔阿部弘賢〕は、徳島県職員連合労働組合(県職連合)に徳島県が組合事務所を無償貸与しているのは不適切として、市民オンブズマンが県に使用料を徴収するよう求めた住民監査請求で、県監査委員が「貸付には公益性がある」として請求を却下したと報じる。監査結果で、無償貸与について「職員の勤務条件の確立につながり、ひいては県行政の民主的、能率的な運営の保障につながる」などと指摘し、他の多くの都道府県でも無償貸付されているとして公益性を認めたとの由。

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